准看護師の求人がなくならない理由とは？

看護師は本当に不足しているの？

「看護師不足」という言葉はよく聞くけど、本当に足りていないのか。漠然としたイメージだけで語られることも多い話です。

まず、データを見てみます。

グラフを見るとわかりますが、どのシナリオでも需要が供給を上回っています。しかもこの推計は2019年に出されたもので、2025年を過ぎた今でも看護師不足の構造は変わっていません。

看護職員の求人倍率は全国平均で2.36倍。1人の看護師に対して2つ以上の施設が「うちに来てほしい」と手を挙げている状態です。しかも全47都道府県すべてで1.0倍を超えている。

看護師が余っている県は、ひとつもありません。

日本は「ベッドが多すぎて看護師が足りない」国

でも、看護師の数自体は日本は多いほうでは？　そう思う人もいるかもしれません。

実際、人口あたりの看護職員数で見ると日本はOECD平均を上回っています。数だけ見れば「足りている」ように見える。

ところが、ベッドあたりの看護職員数で比較すると話が全く変わります。

日本の位置を見てください。OECD平均の半分以下で、下から2番目です。

理由は単純で、日本は病床数が多すぎるからです。最新のOECDデータ（Health at a Glance 2025）でも、日本の人口1,000人あたり病床数は12.5床で、OECD平均4.2床の約3倍。看護師の総数は多いのに、ベッドの数がもっと多いから、1床あたりの看護師が薄くなる。

日本の看護師不足は「人が少ない」のではなく「ベッドが多すぎて看護師が追いつかない」という構造の問題です。病床数を大幅に減らさない限り、この構造は変わりません。

では、この構造的な人手不足が准看護師の求人とどうつながっているのか。

准看護師の求人がなくならない理由

看護師が足りていないのはわかった。でも、足りないのは「看護師」であって「准看護師」ではないのでは？

ここは正直に書きます。

日本看護協会の資料によると、准看護師を募集している病院のうち、募集理由として「看護師が不足している」を挙げたのが84.2%、「准看護師が必要である」と答えたのは15.1%でした（複数回答）。

ほとんどの病院は「准看護師がほしい」のではなく「看護師が採れないから准看護師でも採りたい」のが本音です。

これは厳しい現実ですが、准看護師を目指す人にとっては悪い話ばかりではありません。看護師不足が解消する見込みがないからです。看護師が採れない状況が続く限り、准看護師の求人はなくなりません。

特に中小規模の病院やクリニックでは、准看護師は欠かせない存在です。厚労科研の調査では、准看護師の最初の就職先は20〜199床の病院が43%、有床診療所が18%と、中小の病院やクリニックが大半を占めています。看護師が大きな病院に集中する一方で、地域の中小医療機関を支えているのは准看護師です。

大きな病院は看護師を採用できる。でも中小の病院やクリニックには看護師がなかなか来ない。だから准看護師を募集する。この構造が続く限り、准看護師の居場所はなくなりません。

つまり、これから准看護師を目指す人にとっては、就職先の心配は必要ないと言えます。看護師が不足している前提があるので、准看護師の資格を取ってから就職に困るということは考えにくいです。

さらに、准看護師として働きながら看護師へステップアップするルートも制度として残っています。まず准看護師を目指して、准看護師として就職し、その後、看護師へのステップアップを検討するということが可能です。

ただし、准看護師自体は減り続けている

求人はなくならない。でも、ひとつ知っておくべきことがあります。

准看護師の就業者数は、年々減り続けています。

グラフを見てのとおり、一度も増えたことがありません。10年間ずっと右肩下がりで、約3割減っています。

減っている理由は、養成校が減っていることと、現役の准看護師の高齢化が進んでいること。最新の衛生行政報告例では、就業准看護師の年齢分布は65歳以上が19.0%で最も多く、60〜64歳が16.5%、55〜59歳が16.3%と続きます。ベテラン層が多数を占め、若い世代の参入が少ない状況です。

准看護師が減っている。でも看護師不足は続いている。供給が減っているところに需要がある。今から資格を取る人にとって、就職先に困る可能性は低いと見ていいでしょう。

ただし、養成校も同じように減っています。日本看護協会の資料によると、2004年4月に312校あった准看護師養成所は、2024年4月には182校まで減少。20年間で約4割減です。しかも福井県（2008年）、沖縄県（2013年）、秋田県（2018年）ではすでに学生募集が停止されており、「いつか目指そう」と思っているうちに、自分の県から学校がなくなっていたというケースは実際に起きています。

准看護師の多い県・少ない県、地域差は6倍以上

准看護師の数は全国一律ではなく、地域によって大きな差があります。

九州地方は准看護師養成所が多く残っており、地域医療に准看護師が深く組み込まれています。一方で首都圏は看護師の集積地で、准看護師の比率は低い。

ただし首都圏で准看護師の需要がないわけではありません。看護師全体の人口10万対数で見ると、埼玉県は全国最少の827人で、高知県の1,757人と比べて半分以下です。首都圏は看護職員全体が人口に対して少ない地域であり、准看護師の求人もクリニックや訪問看護、介護施設を中心に存在します。

どの地域に住んでいても、准看護師の資格があれば働く場所は見つかる。分野を選ばなければ、という条件はつきますが、資格を持っていて仕事がないという状況にはなりにくいのが現状です。